総務省は、ICTによる災害医療・救護活動の強化に向けて、平成27年12月から医療分野及び通信分野の有識者並びに関係省庁で構成される「大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会」を設置し、検討を進めてきました。今般、報告書が取りまとめられましたので公表します。
災害時に国民の生命・身体を守る医療・救護活動では、活動の迅速化・効率化を目指してインターネットやクラウドが導入され始めており、こうしたICT化の進展に伴い、医療・救護活動の通信ネットワークへの依存度が増大しつつあります。しかし、大規模災害発生時には、携帯電話など国民生活の基本となる通信サービスの途絶が想定されており、実際、東日本大震災及び熊本地震では、通信サービスの中断が発生したところです。
このため、関係機関等は、災害時の医療・救護活動を維持するために非常用通信手段をあらかじめ備えておかなければならない状況となっており、主に技術的観点からの非常用通信手段のあり方等について、提言が取りまとめられましたので公表します。
