総務省では、ベンチャー企業等が有する優れた技術やアイデアを事業化への橋渡しを行う「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」(以下「本事業」といいます。別添1参照)を実施しています。
本事業は、ICT分野におけるイノベーション創出に向け、民間の事業化ノウハウ等の活用による事業育成支援と研究開発支援を一体的に推進することにより、研究開発成果の具現化を促進し、もって新事業の創出に資することを目的としています。
今般、平成29年度事業を実施するにあたり、優れた技術やアイデアを持ち、新事業の創出に挑戦するベンチャー企業等の提案(平成29年度の技術開発課題の公募は、別途実施します。)の審査を行う一次提案審査委員会に参加し、その事業化を支援する意思と専門性を有するベンチャーキャピタル等を募集しますので、お知らせします。
1 募集期間
平成29年4月4日(火)から平成29年4月18日(火)(13時必着)まで。
2 申請対象者および申請要件
申請対象者については、以下の(ア)から(エ)までを全て満たすことのできる民間団体等とします。詳細については、募集要領(別添2)の「2.一次提案審査委員会の概要」をご参照ください。
(ア) 国内に法人格を有する機関
(イ) 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)及び先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金交付要綱(以下「交付要綱」といいます。)に基づいた手続及び予算の執行ができる機関
(ウ) 事業を円滑に遂行するために必要な基盤を有している機関
(エ) 経理及びその他の事務について説明・報告ができる等、補助事業に関する措置に適切に対応できる機関
3 事業内容
一次提案審査委員会に関する業務の内容、一次提案審査実施期間等については、募集要領の「2.一次提案審査委員会の概要」をご参照ください。
4 提出方法
応募に必要な書類を、募集要領に従い作成してください。申請書類の提出にあたっては、作成に使用した元データ(Word等)と押印した原稿(PDF等)をメール等で電子データにて以下の提出先に提出してください。メールでの提出が不可能な場合は、CD-R等の電子媒体に格納して郵送で提出(期日までに必着)してください。
【申請書の提出先】
○事務局(業務支援機関)
株式会社野村総合研究所
コーポレートイノベーションコンサルティング部(担当:徳重、栗生澤)
〒100-0005 東京都千代田区大手町1-9-2
メール宛先:challenge-ict_atmark_nri.co.jp
(スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています)
○関係資料
・別添1 平成29年度「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」事業概要(
PDF)
・別添2 平成29年度「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」一次提案審査委員会 募集要領(
PDF)
別紙1 補助対象経費の区分(範囲)
別紙2 利益相反の範囲
様式1 一次提案審査委員会登録申請書(
Word)
様式2 機関概要(
Word)
様式3 本件に関する連絡先(
Word)
様式4 役員一覧(
Word)
様式5 秘密保持誓約書(ひな形)(
Word)
・参考1 先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金交付要綱(平成27年5月1日)(
PDF)
・参考2 平成29年度 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)経理処理解説 総論編(
PDF)
・参考3 平成29年度 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)経理処理解説 各論編(
PDF)
5 一次提案審査委員会への登録
本募集への応募申請書の提出を受け、評価・運営委員会における審議結果を踏まえ、一次提案審査委員会への機関登録を行います。なお、必要に応じて提案に関するヒアリングを実施することがあります。
参考:平成28年度は、41機関を登録しました。
6 その他
平成29年度「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」に係る業務支援機関及び不正等監視機関について、平成29年2月1日(水)から2月20日(月)まで公募を行った結果、外部評価を経て、下記の委託先に決定しました。
機関名 | 委託先名 |
業務支援機関 | 株式会社野村総合研究所 |
不正等監視機関 | 有限責任あずさ監査法人 |
関係報道発表
○総務省I-Challenge!ホームページ
○平成29年度「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」に係る業務支援機関及び不正等監視機関の公募(平成29年2月1日)