平成27年10月26日（月）から30日（金）まで、スイス（ジュネーブ）において、国際電気通信連合（ITU）無線通信総会（RA-15）が開催されました。
無線通信の方式や共用条件などの勧告、作業方法などの決議及び次研究会期の研究課題の承認並びに研究委員会（SG）議長・副議長の任命等が行われました。
日時：平成27年10月26日（月）から30日（金） 開催場所：スイス（ジュネーブ）
参加者等：107か国の情報通信関係省庁、電気通信事業者、メーカーなど459名が参加。日本からは、総務省、電気通信事業者を始め30名が参加。また、我が国の橋本明氏（NTTドコモ）が会合全体の議長を務めた。
4件の新規勧告及び3件の改訂勧告が承認されました。主な勧告は以下のとおりです。
「VHF海上移動周波数帯におけるVHFデータ通信システムの技術特性に関する新規勧告」
主に船舶の安全運航に関する通信に使用されているVHF帯の海上通信をそれ以外の通信にも利用できるようにするために、新たなデータ通信方式VDES（VHF Data Exchange System）を導入するための技術特性を定めるもの。
6件の新規決議、22件の改訂決議及び5件の決議削除が承認されました。主な決議は以下のとおりです。
「2020年以降のIMT（International Mobile Telecommunication）の将来開発プロセスに関する原則に関する新規決議」
2020年以降の移動通信システムの無線インターフェース勧告等の開発作業工程、進め方等に関する原則について規定するもの。
次研究会期（2016年〜2019年）における各SGの200件の研究課題が承認されました。主な研究課題は以下のとおりです。
「放送のための高ダイナミックレンジテレビ（HDR-TV）システムに関する研究課題」
映像のピーク輝度を従来よりも高め、表現できる明暗幅を拡大させることで映像をより鮮明に表現するHDR（High Dynamic Range）について、現行TVサービスから将来のHDR-TVサービスへの移行に伴う技術的条件（システムパラメータ、既存システムとの互換性等）について研究する。
我が国から推薦していた以下の3名全員が次研究会期の議長及び副議長に任命されました。
総務省は、この結果を踏まえ、我が国の無線通信システムの発展と、国際競争力強化に取り組むとともに、国際標準化活動が円滑に行われるよう、引き続きITUに積極的に貢献してまいります。
