総務大臣は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（代表取締役社長 福田 良之）から申請があった日本・グアム・豪州間の光海底ケーブル事業への支援決定の認可について、本日申請のとおり認可しました。
1 経緯
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（代表取締役社長 福田 良之。以下「JICT」という。）から、総務大臣に対し、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号。以下「法」という。）第25条第2項の規定に基づき、日本・グアム・豪州間の光海底ケーブル事業（以下「対象事業」という。）への支援決定の認可に関する申請がありました。
同申請を受け、対象事業の支援の対象となる事業者及び内容について、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号。以下「支援基準」という。）に基づき、政策的意義、民間事業者のイニシアティブ、長期収益性等を審査したところ、対象事業は支援基準を満たしていると認められたことから、本日、総務大臣は申請のとおり認可しました。
2 対象事業
対象事業は、日本・グアム・豪州間に総延長約9,500キロメートル、設計伝送容量最大毎秒36テラビットの光海底ケーブルを敷設し、その運営・維持管理を行うものです。JICTは、日本電気株式会社とともに本事業に参画し、総事業費183百万米ドルのうち最大44.5百万米ドルの出融資を行う予定です。
事業スキームを含む詳細は
別紙
のとおりです。
【概要】
■ 事業内容：光海底ケーブルを敷設し、その運営を行う事業
■ 敷設ルート：日本・グアム・豪州間（約9,500キロメートル）
■ 設計伝送容量：最大毎秒36テラビット
■ 総事業費：最大183百万米ドル
■ JICT支援決定額：最大44.5百万米ドル
■ 共同出資者：日本電気株式会社等
■ 起工：平成29年12月（予定）
■ 完工：平成31年第4四半期（予定）
（参考）株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）
