報道資料

　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（代表取締役社長　福田　良之。以下「JICT」という。）から総務大臣に対し、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号。以下「法」という。）第25条第2項の規定に基づき、ミャンマー連邦共和国における放送番組制作設備・スタジオ設備整備及び放送コンテンツ提供事業（以下「対象事業」という。）への支援決定の認可に関する申請がありました。
同申請を受け、対象事業の支援の対象となる事業者及び内容について、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号。以下「支援基準」という。）に基づき審査したところ、対象事業は支援基準を満たしていると認められたことから、本日、総務大臣は申請のとおり認可しました。

　対象事業は、ミャンマー連邦共和国において、現地企業と共同で新会社を設立し、(1)放送番組制作設備・スタジオ設備の整備、(2)放送コンテンツの提供・制作、(3)人材育成の支援を行うものです。JICTは、株式会社海外需要開拓支援機構及び株式会社日本国際放送とともに本事業に参画し、最大約14百万米ドルの出資を行う予定です。
　事業スキームを含む詳細は別紙のとおりです。

　【概要】
　■ 事業内容：放送番組制作設備・スタジオ設備を整備し、放送コンテンツを提供する事業
　■ 対象国：ミャンマー連邦共和国
　■ JICT支援決定額：最大約14百万米ドル
　■ 共同出資者：株式会社海外需要開拓支援機構、株式会社日本国際放送等

　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）に基づき、平成27年11月25日に設立された株式会社。我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者等に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的としている。

　○概要
　　https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/jict/index.html
　○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）
　　https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=427AC0000000035&openerCode=1
　○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号）
　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000388382.pdf