報道資料

　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（代表取締役社長 福田 良之。以下 「JICT」という。）から総務大臣に対し、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）第25条第2項の規定に基づき、インドネシア共和国におけるインドアキャリアニュートラルホスティング事業（以下「対象事業」という。）への支援決定の認可に関する申請がありました。
　同申請を受け、対象事業の支援の対象となる事業者及び内容について、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号）に基づき審査したところ、同支援基準を満たしていると認められたことから、本日、総務大臣は申請のとおり認可しました。
 

　対象事業は、インドネシア共和国国内において、通信トラフィックニーズの高い施設に、複数のキャリアが使用可能なアンテナ等の通信ネットワーク設備を通信キャリアに代わって構築し、サービス提供を行うものです。
　JICTは、株式会社協和エクシオとともに本事業に参画するために設立した特別目的会社に対し、最大約22億円の出融資を行う予定です。
　事業スキームを含む詳細は別紙のとおりです。

【概要】
　■ 対象事業：インドアキャリアニュートラルホスティング事業
　■ 対象国：インドネシア共和国
　■ JICT支援決定額：最大約22億円
　■ 日本側出資者：株式会社協和エクシオ
　■ 投資実行時期：2021年1月（予定）

（参考）株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）に基づき、平成27年11月25日設立された株式会社。我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者等に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的としている。

　○概要
　　https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/jict/index.html
　○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）
　　https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=427AC0000000035&openerCode=1

　○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号）
　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000388382.pdf