報道資料

　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（代表取締役社長 福田 良之。以下「JICT」という。）から総務大臣に対し、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）第25条第2項の規定に基づき、欧州・APAC（アジア太平洋地域）における金融ICT基盤整備・サービス提供事業（以下「対象事業」という。）への支援決定の認可に関する申請がありました。
　同申請を受け、支援の内容及び対象となる事業について、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号）に基づき審査したところ、同支援基準を満たしていると認められたことから、本日、総務大臣は申請のとおり認可しました。

 

　JICTは、日本電気株式会社（以下「NEC」という。）とともに、スイスのAvaloq Group AGの欧州における金融ICT基盤整備・サービス提供事業に参画するため、総事業費約20.5億スイスフランのうち、約3億スイスフラン※（350億円）の出資を行う予定です。
^{※　1スイスフラン：115円で換算}
　対象事業は、欧州やアジア太平洋地域において、欧州の「金融事業に係るノウハウや顧客基盤」とNECの「通信ネットワーク技術や認証・データ解析技術」および「電子政府（デジタル・ガバメント）の事業に係るノウハウや顧客基盤」を組み合わせ、(1)金融機関向けICT基盤の整備、(2)ICTを活用した金融サービスを提供し、将来的に(3)行政システムと金融システムの連携サービス等を行うものです。
　事業スキームを含む詳細は別紙のとおりです。

【概要】
　■ 対象事業：欧州・APAC（アジア太平洋地域）における金融ICT基盤整備・サービス提供事業
　■ 対象地域：スイスを中心とした欧州及びアジア太平洋地域
　■ JICT支援決定額：350億円
　■ 総事業費：約20.5億スイスフラン
　■ 共同出資者：NEC
　■ 投資実行時期：2021年2月以降

（参考）株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）に基づき、平成27年11月25日に設立された株式会社。我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者等に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的としている。
　
　〇概要
　　　https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/jict/index.html
　〇株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）
　　　http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=427AC0000000035&openerCode=1
　〇株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号）
　　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000388382.pdf