報道資料

　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（以下「JICT」という。）から総務大臣に対し、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）第25条第2項の規定に基づき、LP^※1出資による欧米・インド・イスラエル等におけるICT事業等展開支援（以下「対象事業」という。）に係る支援決定の認可に関する申請がありました。
　当該申請を受け、支援の内容及び対象となる事業について、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号）及び株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構によるファンド出資の考え方について（令和4年3月31日付け通達）に基づき審査したところ、対象事業は同支援基準及び同通達を満たしていると認められたことから、本日、総務大臣は申請のとおり対象事業に係る支援決定について認可しました。※1 Limited Partner（有限責任組合員）

　JICTは、ソニーグループ株式会社等とともに、欧米・インド・イスラエル等におけるICT事業等展開支援に参画するため、ソニーベンチャーズ株式会社をGP^※2とするファンド（Sony Innovation Fund 3 L.P.）に対し、最大約25億円の出資を行う予定です。
　対象事業は、ソニーグループによる投資経験・運用実績の積み重ねを経て設立されたファンドへのLP出資支援を通じて、欧米・インド・イスラエル等グローバル規模でICTサービス事業を行うスタートアップの成長、新産業の育成に貢献するもので、事業の詳細は、別紙のとおりです。※2 General Partner（無限責任組合員）

【概要】
■ 対象事業：LP出資による欧米・インド・イスラエル等におけるICT事業等展開支援
■ 対象地域：欧米・インド・イスラエル等
■ JICT支援決定認可額：最大25.34億円
■ 総事業費：250億円超（予定）
■ 共同出資者：ソニーグループ株式会社等
 
  
（参考）株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）に基づき、平成27年11月25日に設立された株式会社。我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者やそれらを支援する者に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的としている。
○概要
　https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/jict/index.html
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）
　https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=427AC0000000035_20210301_501AC0000000071
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号）
　https://www.soumu.go.jp/main_content/000792598.pdf
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構によるファンド出資の考え方について（令和4年3月31日付け通達）
　https://www.soumu.go.jp/main_content/000806827.pdf