報道資料
令和4年10月24日
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可
(インドにおけるデータセンターの整備・運営事業)
総務大臣は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(代表取締役社長 大島 周)から申請のあったインドにおけるデータセンターの整備・運営事業への支援決定の認可について、本日申請のとおり認可しました。
1 経緯
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(以下「JICT」という。)から総務大臣に対し、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法(平成27年法律第35号)第25条第2項の規定に基づき、インドにおけるデータセンターの整備・運営事業(以下「対象事業」という。)への支援決定の認可に関する申請がありました。
当該申請を受け、支援の内容及び対象となる事業について、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準(平成27年総務省告示第412号)に基づき審査したところ、同支援基準を満たしていると認められたことから、本日、総務大臣は申請のとおり対象事業への支援決定について認可しました。
2 対象事業
ページトップへ戻る