報道資料

　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（以下「JICT」という。）から総務大臣に対し、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）第25条第2項の規定に基づき、LP^※1出資による米国等におけるICT事業等展開支援（以下「対象事業」という。）に係る支援決定の認可に関する申請がありました。
　当該申請を受け、支援の内容及び対象となる事業について、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号）及び株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構によるファンド出資の考え方について（令和4年3月31日付け通達）に基づき審査したところ、同支援基準及び同通達を満たしていると認められたことから、本日、総務大臣は申請のとおり対象事業に係る支援決定について認可しました。※1 Limited Partner（有限責任組合員）

　JICTは、日本電気株式会社等とともに、米国等におけるICT事業等の展開支援に参画するため、Translink CapitalをGP^※2とするファンド（NEC AND TRANSLINK ORCHESTRATING FUTURE FUND, L.P.）に対し、最大25百万米ドル（約36億円^※3）の出資を行う予定です。
　本事業は、GPのサポートの下、LP投資家とスタートアップ企業間での事業シナジーの創出等により、5G/6G、DX等主要なICT分野などのスタートアップの事業成長を加速させ、成長事業を創造すると共に社会課題の解決に貢献するもので、事業の詳細は、別紙のとおりです。　※2 General Partner（無限責任組合員） ※3 1米ドル＝145円で換算
 
【概要】
■ 対象事業：LP出資によるICT事業等展開支援
■ 対象地域：米国、イスラエル、欧州、アジア等
■ JICT支援決定認可額：最大25百万米ドル
■ 総事業費：150百万米ドル（予定）
■ 共同出資者：日本電気株式会社等
 
 

（参考）株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法に基づき、平成27年11月25日に設立された株式会社。我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者やそれらを支援する者に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的としている。
○概要
　https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/jict/index.html
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）
　https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=427AC0000000035_20210301_501AC0000000071
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号）
　https://www.soumu.go.jp/main_content/000792598.pdf
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構によるファンド出資の考え方について（令和4年3月31日付け通達）
　https://www.soumu.go.jp/main_content/000806827.pdf