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報道資料

令和4年12月23日

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可

(米国における決済ICTソリューション事業)
 総務大臣は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(代表取締役社長 大島 周)から申請のあった米国における決済ICTソリューション事業への支援決定の認可について、昨日申請のとおり認可しました。

1 経緯

 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(以下「JICT」という。)から総務大臣に対し、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法(平成27年法律第35号)第25条第2項の規定に基づき、米国における決済ICTソリューション事業(以下「対象事業」という。)への支援決定の認可に関する申請がありました。
 当該申請を受け、支援の内容及び対象となる事業について、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準(平成27年総務省告示第412号)に基づき審査したところ、同支援基準を満たしていると認められたことから、昨日、総務大臣は申請のとおり対象事業に係る支援決定について認可しました。

2 対象事業

 JICTは、SYNQA株式会社(以下「SYNQA社」という。)等とともに、米国における決済ICTソリューション事業に参画するため、最大40百万米ドルの出資を行う予定です。
 本事業は、1999年に米国に設立された決済処理サービス事業会社であり、顧客基盤である多数の加盟店の管理事業を行っているMerchant e-Solutions, Inc.の全株式を取得し、同社の決済プロセッシング事業に係るノウハウや顧客基盤を獲得することで、東南アジア及び日本においてフィンテックソリューション事業を展開しているSYNQA社の事業の拡大を支援するもので、事業の詳細は、別紙PDFのとおりです。
 
【概要】
■ 対象事業:米国における決済ICTソリューション事業
■ 対象地域:米国
■ JICT支援決定認可額:最大40百万米ドル
■ 共同出資者:SYNQA社 等
 
 
(参考)株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)
 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法に基づき、平成27年11月25日に設立された株式会社。我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者やそれらを支援する者に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的としている。
○概要
 https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/jict/index.html
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法(平成27年法律第35号)
 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=427AC0000000035_20210301_501AC0000000071
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準(平成27年総務省告示第412号)
 https://www.soumu.go.jp/main_content/000792598.pdf
 

 
連絡先
総務省国際戦略局国際戦略課
担当:高橋補佐、新谷係長
TEL:03-5253-5374(直通)
FAX:03-5253-5945
メール:kokusaitenkai_atmark_ml.soumu.go.jp
(迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際は、「@」に変更してください。)

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