報道資料

　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（以下「JICT」という。）から総務大臣に対し、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）第25条第2項の規定に基づき、米国等における多言語コミュニケーションに係るICTサービス事業（以下「対象事業」という。）への支援決定の認可に関する申請がありました。
　当該申請を受け、支援の内容及び対象となる事業について、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号）に基づき審査したところ、同支援基準を満たしていると認められたことから、本日、総務大臣は申請のとおり対象事業に係る支援決定について認可しました。

　JICTは、株式会社コーエーテクモキャピタル等とともに、米国等における多言語コミュニケーションに係るICTサービス事業に参画するため、最大2億円の出資を行う予定です。
　本事業は、ポケトーク株式会社への出資により同社の事業基盤を強化することで、米国や欧州などにおいて、ビジネス、エンターテインメント、医療機関や公的機関等の幅広い領域でのAIを活用した高品質な同社の多言語翻訳サービスの普及を目指すもので、事業スキームを含む詳細は、別紙のとおりです。

【概要】
■ 対象事業：米国等における多言語コミュニケーションに係るICTサービス事業
■ 対象地域：米国（主）、欧州等
■ JICT支援決定認可額：最大2億円
■ 日本側出資者：株式会社コーエーテクモキャピタル 等


（参考）株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）に基づき、平成27年11月25日に設立された株式会社。我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者やそれらを支援する者に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的としている。
○概要
　https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/jict/index.html
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）
　https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=427AC0000000035_20210301_501AC0000000071
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号）
　https://www.soumu.go.jp/main_content/000792598.pdf