報道資料

　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号。以下「経済安全保障推進法」という。）のうち一部の規定は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされています。
　今般、経済安全保障推進法の基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の一部の規定の施行に向けて必要となる関係規定の整備を行うため、「総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令」を策定し、特定社会基盤事業者の指定基準及び特定重要設備を定めるものです。

　総務省は、総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令案を作成し、行政手続法（平成5年法律第88号）に基づき、令和5年6月15日（木）から同年7月14日（金）までの間、意見募集を行いました。
　意見募集の結果、6件の意見提出がありました。提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙のとおりです。

 意見募集の結果等を踏まえ、本日公布を行いました。
 
【関係報道資料】
○総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基
づく特定社会基盤事業者等に関する省令案に関する意見募集（令和5年6月14日）
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000273.html