報道資料

　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「経済安全保障推進法」という。）のうち一部の規定は、公布の日から起算して1年9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされています。
　本省令案は、現行の総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正し、新たに特定重要設備の重要維持管理等及び構成設備並びに各届出手続等に関して規定するものです。

（1）意見募集対象
　・総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令案（別紙1）
（2）意見提出期間
　令和5年9月16日（土）から同年10月16日（月）まで＜必着＞（郵送による提出の場合、締切日の消印有効とします。）
　詳細については、意見公募要領（別紙2）を御覧ください。

　関係資料については、e−Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。また、総務省国際戦略局参事官室において閲覧に供するとともに配布します。
※経済安全保障推進法の概要については、内閣府HP（https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/）をご参照下さい。

【関係報道資料】
○総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令案に対する意見募集の結果（令和5年8月9日）
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000274.html