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報道資料

令和6年3月18日

G7産業・技術・デジタル大臣会合の開催結果

 令和6年3月14日(木)及び15日(金)、イタリア(ヴェローナ及びトレント)においてG7産業・技術・デジタル大臣会合が開催され、総務省からは長谷川総務大臣政務官が出席しました。同会合では、G7構成国・地域のほか、招待国及び関係国際機関が参加し、産業、技術、デジタル分野に係る政策の諸課題等について議論を行い、成果文書として閣僚宣言及び附属書が採択されました。

1.開催日

令和6年3月14日(木)及び15日(金)

2.出席国・国際機関

【G7構成国・地域】
 カナダ、EU、フランス、ドイツ、イタリア(議長国)、日本、イギリス、アメリカ
【招待国】
 ブラジル、韓国、ウクライナ、アラブ首長国連邦
【国際機関】
 ITU、OECD、UNDP、UNESCO、国連

3.本会合における議論の主な成果

 本会合では、産業界代表との対話のほか、6つのテーマ(「産業におけるAIと新興技術」、「安全で強靭なネットワーク、サプライチェーン及び主要な投入要素」、「デジタル開発−共に成長」、「公共部門におけるAI」、「広島AIプロセスの成果の前進」、「デジタル政府」)について議論が行われました。
 長谷川総務大臣政務官からは、安全で強靭なネットワークの在り方に関する閣僚間の議論において、モバイル市場におけるOpen RANの導入の進展、信頼できる主体による海底ケーブルの敷設・運用・保守の確保に向けた関係国間の協力の必要性及び衛星・HAPS等の非地上系ネットワークを含む複層的なネットワークの重要性等について発信しました。
 また、デジタル開発を巡る議論では、生成AIの開発や利活用を通じて今後SDGsの達成を加速させる取組を推進する必要性について言及した上で、グローバル・サウスを含む世界中の人々が生成AI技術の恩恵を十分に受けられるようにする観点から、文化的・言語的な多様性を尊重したAIモデルの重要性や、人材育成・開発支援の必要性について発信しました。
 さらに、広島AIプロセスの成果の前進に関する議論では、本年のG7議長国であるイタリアが安全・安心・信頼できるAIの普及に向けて、昨年のG7日本議長国下で立ち上げた「広島AIプロセス」を継続して推進している取り組みを評価し、今後、広島AIプロセスの成果をグローバル・サウスを含む世界中の国・地域や企業等に拡大していく必要性について発信しました。その上で、今後、広島AIプロセスに賛同する国が、国際指針や行動規範を通じて、AIガバナンスの相互運用性を高めていくことを期待する旨発信しました。
 さらに、B7を含めた産業界との対話セッションでは、産業界側から制度的な安定性やイノベーションの促進という観点から日本が主導した広島AIプロセスを高く評価するといった意見が多数出ました。議長国イタリアから広島AIプロセスを更に前進させるという決意が示され、G7各メンバーからも広島AIプロセスを通じた日本の指導力を高く評価する発言が行われました。これらを受け、長谷川総務大臣政務官からは今後も産官での連携・協力を含め、広島AIプロセスを前進させていく旨発信しました。
 
 閣僚間の議論の結果、本会合の成果として、「G7産業・技術・デジタル閣僚宣言」が採択されました。(閣僚宣言の主なポイントについては別添PDF参照)
 
【添付文書】
 ・G7産業・技術・デジタル閣僚宣言 【原文】PDF / 【仮訳】PDF
 ・附属書1「安全で強靭なデジタル通信ネットワークのためのケーブル接続性に関する共同声明」【原文】PDF / 【仮訳】PDF
 ・附属書2「公的部門におけるAIツールキット」【原文】PDF / 【仮訳】PDF
 ・附属書3「広島AIプロセスの成果の前進」【原文】PDF / 【仮訳】PDF
 ・附属書4「デジタル政府サービス大綱とデジタル・アイデンティティ・アプローチの実施マッピング」【原文】PDF / 【仮訳】PDF

4.バイ会談等の概要

 閣僚宣言の採択後、官民のマルチステークホルダー対話イベント「HIROSHIMA AI PROCESS: THE WAY AHEAD」が開催されました。長谷川総務大臣政務官は、本年G7議長国イタリアのブッティ 技術革新・デジタル移行担当国務次官及び来年G7議長国カナダ イノベーション・科学産業省の代表とともに出席し、広島AIプロセスの成果の実効性を高めるにはマルチステークホルダーの意見聴取が必要である旨発信しました。また、我が国は本年2月にAIの安全性の評価の検討等を行う機関として、AIセーフティ・インスティテュートを設立したところ、米国や英国等の他のG7メンバーの関係機関との情報交換を通じて、本分野における国際連携も強化していく旨述べました。
 また、本会合の機会を捉え、長谷川総務大臣政務官は、以下の閣僚等とバイ会談を行い、各相手方と共有する政策上の課題等について意見交換を実施しました。
  • イタリア  アドルフォ・ウルソ 企業・メイドインイタリー省大臣
  • イタリア  アレッシオ・ブッティ 技術革新・デジタル移行担当国務次官
  • フランス  マリーナ・フェラーリ デジタル担当長官
  • アメリカ  スティーブ・ラング 国務省次官補代理
(参考)
 本会合に関する情報は、以下各省庁リリースからもご覧いただけます。
デジタル庁(https://www.digital.go.jp/news/fb5e5973-1eb0-43c8-90c1-543533b2d496別ウィンドウで開きます
経済産業省(https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240318006/20240318006.html別ウィンドウで開きます
連絡先
(連絡先)
国際戦略局 参事官室
担当 :磯和補佐、河合主査、蜷川官、西村官
電話 :03-5253-5921

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