総務大臣は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（代表取締役社長 大島 周）から申請のあった米国におけるデータセンター事業の展開支援に係る支援決定の認可について、令和6年9月5日(木)、申請のとおり認可しました。今般、関係者間での調整がついたため公表します。
1 経緯
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（以下「JICT」といいます。）から総務大臣に対し、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）第25条第2項の規定に基づき、米国におけるデータセンターの事業の展開支援（以下「対象事業」といいます。）に係る支援決定の認可に関する申請がありました。
当該申請を受け、支援の内容及び対象となる事業について、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号）に基づき審査したところ、同支援基準を満たしていると認められたことから、令和6年9月5日(木)、総務大臣は申請のとおり対象事業に係る支援決定について認可しました。
2 対象事業
JICTは、三菱商事株式会社及びDigital Realty Trust Inc.とともに米国におけるデータセンター2棟の建設及び運営を行う事業に参画するため、最大192百万米ドルの出資を行う予定です。
本事業は、三菱商事株式会社にとって初めての海外データセンター事業であり、投資回収までが長期にわたり巨額の設備投資を必要とする事業であるところ、JICTがリスクマネーを供給することで、デジタルインフラに関するノウハウを有する我が国事業者の米国展開を支援し、将来的に更なるグローバル展開へと繋げることで、周辺事業を含めた我が国事業者の国際競争力強化に資するものです。事業の詳細は
別紙
のとおりです。
【概要】
■ 対象事業：米国におけるデータセンター事業の展開支援
■ 対象地域：米国
■ JICT支援決定認可額：最大192百万米ドル
■ 共同出資者：三菱商事株式会社及びDigital Realty Trust Inc.
（参考）株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）
