1 概要
日本政府は、経済成長の実現のため、経協インフラ戦略会議の下で政府一体となって、日本企業のインフラシステムの海外展開に取り組んでいるところであり、令和6年12月には、我が国の海外展開戦略を5年ぶりに抜本的に改定する形で「インフラシステム輸出海外展開戦略2030」が策定されました。
同戦略においては、国際社会が、気候変動等の地球規模の課題、自由で開かれた国際秩序への挑戦と分断リスクの深刻化、世界各地での人道危機等の「複合的危機」に直面する中、インフラの海外展開においても、投資・事業環境や経済安全保障上のリスクの増加、さらには、顧客ニーズの複雑化、新興国企業の成長、グローバルサウスの台頭などを踏まえたグローバル環境の急激な変化に対応する必要があるとされています。
このような状況を踏まえ、総務省では、同戦略の中核を成すデジタル分野について、2030年頃を見据えて、国際競争力強化及び経済安全保障の確保に向けた各種政策を進めるに当たっての基本的考え方（グローバルファースト、マーケットイン、同志国との連携強化、戦略的な自律性・不可欠性の確保等）を定めるとともに、今後具体的に取り組む事項を整理した「デジタル海外展開総合戦略2030」を策定しました。
なお、「デジタル海外展開総合戦略2030」は、「デジタルインフラ整備計画2030」（令和7年6月11日策定）とともに「DX・イノベーション加速化プラン2030」（令和7年5月23日策定）を構成するものです。
2 今後の取組
総務省は、「デジタル海外展開総合戦略2030」に示す重点分野ごとの具体的な取組について、準備が整ったものについては前倒しで実施することも含め、スピード感を持って取り組んでまいります。
また、これらの取組を進めるに当たっては、重点分野ごとに、研究開発、国際標準化、社会実装、海外展開に関する取組についての計画・方針等を関係者間で共有することにより、緊密に連携してまいります。
3 資料
