報道資料

　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（以下「JICT」という。）から総務大臣に対し、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）第25条第2項の規定に基づき、米国におけるCO2排出量管理・脱炭素支援クラウドサービスの拡大支援（以下「対象事業」という。）に係る支援決定の認可に関する申請がありました。
　当該申請を受け、支援の内容及び対象となる事業について、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号）に基づき審査したところ、同支援基準を満たしていると認められたことから、令和7年8月22日に、総務大臣は申請のとおり対象事業に係る支援決定について認可しました。
 

　JICTは、我が国の気候変動関連技術に係るスタートアップ企業であるアスエネ株式会社とともに、米国におけるCO2排出量管理・脱炭素支援クラウドサービスの事業拡大に向けて、出資による支援を行う予定です。
　本事業は、米国の気候変動関連技術企業であるNZero, Inc.に対して出資を行うことで、アスエネ株式会社のエネルギーマネジメント技術を強化するとともにNZero, Inc.の顧客基盤を活用し米国での迅速な事業拡大を図るものであり、我が国のスタートアップ企業の国際競争力に貢献し更なるグローバル展開に向けた端緒とするものです。
事業概要は別紙のとおりです。
 

【概要】
■ 対象事業：米国におけるCO2排出量管理・脱炭素支援クラウドサービスの拡大支援
■ 対象地域：米国
■ 共同出資者：アスエネ株式会社

（参考）株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）　
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法に基づき、平成27年11月25日に設立された株式会社。我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者やそれらを支援する者に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的としている。

○概要
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/jict/index.html
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=427AC0000000035_20210301_501AC0000000071
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000792598.pdf