報道資料

　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（以下「JICT」という。）から総務大臣に対し、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）第25条第2項の規定に基づき、日本・マレーシア・シンガポール間海底ケーブルの整備・運営事業（以下「対象事業」という。）への支援決定の認可に関する申請がありました。
　当該申請を受け、対象事業及び支援の内容について、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号）に基づき審査したところ、同支援基準を満たしていると認められたことから、本日、総務大臣は申請のとおり対象事業への支援決定について認可しました。

　JICTは、NTTリミテッド・ジャパン株式会社、住友商事株式会社、JA三井リース株式会社等とともに、日本・マレーシア・シンガポール間を繋ぐ海底ケーブルの整備、運営を行う事業に対し、最大73百万米ドルの出融資による支援を行う予定です。
　本事業は、国際通信トラヒックの急激な増大を背景とした大容量の通信回線の需要に対応するため、我が国企業が対象地域における海底ケーブルの整備・運営を行うものであり、JICTによる本事業への支援は、我が国企業の国際競争力の強化に資するとともに、経済安全保障の確保にも貢献するものです。
　事業スキームを含む詳細は、別紙のとおりです。
 
【概要】
■ 対象事業：日本・マレーシア・シンガポール間海底ケーブルの整備・運営事業
■ 対象地域：日本・マレーシア・シンガポール
■ JICT支援決定認可額：最大73百万米ドル
■ 共同出資者：NTTリミテッド・ジャパン株式会社、住友商事株式会社、JA三井リース株式会社、他

（参考）株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法に基づき、平成27年11月25日に設立された株式会社。我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者やそれらを支援する者に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的としている。

○概要
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/jict/index.html
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=427AC0000000035_20210301_501AC0000000071
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000792598.pdf