総務大臣は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（代表取締役社長 大島 周）から申請のあった米国における自動運転社会実装事業への支援決定の認可について、本日、申請のとおり認可しました。
1 経緯
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（以下「JICT」という。）から総務大臣に対し、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）第25条第2項の規定に基づき、米国における自動運転社会実装事業（以下「対象事業」という。）への支援決定の認可に関する申請がありました。
当該申請を受け、対象事業及び支援の内容について、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号）に基づき審査したところ、同支援基準を満たしていると認められたことから、本日、総務大臣は申請のとおり対象事業に係る支援決定について認可しました。
2 対象事業
JICTは、NTT株式会社（以下「NTT」という。）とともに、米国及び日本における自動運転サービスの社会実装に向けて、最大10百万米ドルの出資による支援を行う予定です。
本事業は、米国で自動運転システムを開発するMay Mobility, Inc.に対して出資を行うことで、同社の自動運転システムを活用した自動運転サービスの社会実装の支援を行うもので、併せてNTTグループが取り組む通信安定化技術、遠隔監視等の高度ICT技術の海外展開の促進を企図するものであり、自動運転分野における我が国事業者の国際競争力の強化に貢献するものです。
事業概要は
別紙
のとおりです。
【概要】
■ 対象事業：米国における自動運転社会実装事業
■ 対象地域：米国
■ JICT支援決定認可額：最大10百万米ドル
■ 共同出資者：NTT等
（参考）株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法に基づき、平成27年11月25日に設立された株式会社。我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者やそれらを支援する者に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的としている。
○概要
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=427AC0000000035_20210301_501AC0000000071
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号）
