総務省は、この度、電気通信に関するグローバル連合（GCOT：Global Coalition on Telecommunications）における議論の新たな成果として、英国、オーストラリア、カナダ、米国の関係政府機関とともに、「GCOT 6Gのセキュリティ及び強靭性に関する原則」を取りまとめましたので、公表します。また、本原則への賛同を示したスウェーデン及びフィンランドの関係政府機関が新たにGCOTに参加します。
電気通信に関するグローバル連合（GCOT：Global Coalition on Telecommunications） は、令和5年10 月に、(1)参加国間の協力・調整の強化、(2)電気通信政策の主要分野に関するより広範な国際的なコンセンサスの構築、(3)産官学の対話を可能にすること、(4)産業界におけるイノベーション及び成長機会の促進を目的として、総務省及び英国、オーストラリア、カナダ、米国の関係政府機関が設立した、電気通信に関する多国間協力枠組みです。
GCOTでは、設立後の取組として、サプライチェーン多様化及び6G等将来の電気通信について議論してきました。令和7年1月には、議論の成果として、「GCOT Open RANに関する認証原則」及び「電気通信産業におけるAIの導入に関する原則」を公表しました。
この度、議論の新たな成果として、以下の「GCOT 6Gのセキュリティ及び強靭性に関する原則」を取りまとめましたので、公表します。あわせて、本原則への賛同を示したスウェーデン及びフィンランドの関係政府機関が新たにGCOTに参加します。
「GCOT 6Gのセキュリティ及び強靭性に関する原則」
政府、通信事業者、ベンダー等の6Gに関わるステークホルダーを対象に、6Gネットワークが社会の重要なデジタルインフラとして安全かつ強靭に機能するよう、設計、標準化、展開の初期段階から考慮すべき基本原則を整理したものです。
本原則への賛同企業：
株式会社NTTドコモ、株式会社OREX SAI、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、日本電気株式会社、楽天モバイル株式会社、1Finity株式会社
Alliance for Telecommunications Industry Solutions (ATIS), AT&T Inc., BT Group plc, Keysight Technologies, Inc., NVIDIA Corporation, Qualcomm Incorporated, Samsung Electronics Co., Ltd., TELUS Corporation, Telefonaktiebolaget LM Ericsson, Vidéotron Ltd., Virgin Media O2 Limited, Vodafone Group Plc
【関連資料】
別紙1：GCOT 6Gのセキュリティ及び強靭性に関する原則【
原文（英語）
】
別紙2：GCOT 6Gのセキュリティ及び強靭性に関する原則【
仮訳（日本語）】
（参考1） GCOT 参加政府機関
・日本 総務省
・英国 科学・イノベーション・技術省
・オーストラリア インフラ・運輸・地域開発・通信・スポーツ・芸術省
・カナダ イノベーション・科学・経済開発省
・米国 商務省国家電気通信情報庁
・スウェーデン 関係政府機関
・フィンランド 関係政府機関
（参考2） 電気通信に関するグローバル連合の立ち上げ（令和5年10月6日）
（参考3） 電気通信に関するグローバル連合（GCOT）によるOpen RAN及びAI に関する成果文書の公表 （令和7年1月17日）
