報道資料

　あらゆる経済・社会活動の基盤となるデジタルインフラやデジタルソリューションにおいて、国際競争力を確保することは我が国の持続的な経済成長のみならず、経済安全保障の観点からも重要です。
　そのため、総務省では、「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」等により、デジタルインフラやデジタルソリューションの海外展開を通じてグローバルな社会的課題を解決する企業や経済安全保障の確保に資する重要なシステム・サービスを展開する企業の支援を実施しています。
　その中でも、日本の地方企業やスタートアップ企業がデジタル技術の海外展開に取り組むことは、展開先国の社会課題の解決だけでなく、それらの企業が属する経済圏が活性化するという観点においても有意義であるため、令和5年度から令和7年度の「地方枠」を通じて、まずは地域に根ざしたICT中小企業による「案件発掘」・「案件提案」・「案件形成」の取組を支援してきました。令和8年度は、新たに東京都に本社を置くスタートアップ企業を支援対象に加え、「ローカル・スタートアップ枠」として、支援を希望する企業を広く募集します。
　なお、本事業は総務省より委託を受けたPwCコンサルティング合同会社が事務局運営を務めます。提案にあたっては、海外展開プラットフォーム（JPD3）ウェブページ（https://jpd3.jp/）上の本事業特設ページをご参照ください。

（1）事業内容
　　地方企業及びスタートアップ企業によるデジタルインフラ及びデジタルソリューションの海外展開の案件発掘・案件提
　案・案件形成に関する取組
（2）提案者の要件
　　(a)または(b)を満たしていること。
　　(a)東京都を除く国内に本社を置く地方企業
　　（資本金 1 億円以下であって、地域に根ざした ICT 中小企業）
　　(b)東京都に本社を置くスタートアップ企業
　　（設立15年以内かつ資本金1億円以下の企業であり、新しい技術やビジネスモデル（イノベーション）を有し、急成長を
　　目指す企業）
　※総務省及び他省庁等において指名停止期間中の者でないこと。
　※デジタル海外展開プラットフォーム（JPD3）に入会済であること。
　※過去の「地方枠」において再委託先となった事業者も応募可能ですが、海外展開の段階や展開先の違いなど令和8年
　　度「ローカル・スタートアップ枠」を活用する意義を明確に示す必要があります。
 

（1）公募期間
　　令和8年4月24日（金）〜同年5月29日（金）17時
 
（2）提出方法
　　上記期間内に、応募申請フォーム（Microsoft Forms）（https://forms.office.com/r/XmG7ny4sNP）に必要情報を入力
　　するとともに、応募書類を電子メールで事務局宛て（info.jpd3★jpd3.jp）に提出
　※★は半角＠に変更の上、提出してください。
 
（3）採択結果公示日
　　令和8年6月末頃を予定しています。

・募集要領
・（様式1）提案書
・（様式2）提案事業概要（PowerPointで開きます）

下記の日程で公募説明会をオンラインで実施いたします。ご関心のある企業におかれましては、ぜひご参加ください。
 
日時：第1回　令和8年4月24日（金）15:00〜16:00
　　　第2回　令和8年5月14日（木）13:00〜14:00
形式：オンライン（Microsoft Teamsを使用）
参加をご希望の方は、以下の応募フォームよりお申し込みください。会議URL等の参加情報は、お申し込みいただいた方へ別途ご案内いたします。
https://forms.office.com/r/WLPKbcSj3S