報道資料

　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（以下「JICT」という。）から総務大臣に対し、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）第25条第2項の規定に基づき、英国における買収を通じたオートローンAIプラットフォーム拡大事業（以下「対象事業」という。）への支援決定の認可に関する申請がありました。
　当該申請を受け、対象事業及び支援の内容について、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号）に基づき審査したところ、同支援基準を満たしていると認められたことから、令和8年2月12日、総務大臣は申請のとおり対象事業に係る支援決定について認可しました。

　JICTは、伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」という。）とともに、英国におけるオートローンAIプラットフォームの強化・拡大に向けて、最大28百万英ポンドの出資による支援を行う予定です。
　本事業は、英国においてAIを活用したマッチングシステムに強みを有するオートローンのオンラインブローカープラットフォームを展開するCARMONEYLimitedに対して、伊藤忠グループが関連事業を通じて培ってきたAI活用に係るノウハウを更に取り入れることで、AIを活用した高度な金融ICTサービスの展開を企図するものであり、AIを活用したICTサービスに係る我が国事業者の国際競争力の強化に貢献するものです。
　事業概要は別紙のとおりです。

【概要】
■ 対象事業：英国における買収を通じたオートローンAIプラットフォーム拡大事業
■ 対象地域：英国
■ JICT支援決定認可額：最大28百万英ポンド
■ 共同出資者：伊藤忠商事
 

（参考）株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法に基づき、平成27年11月25日に設立された株式会社。我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者やそれらを支援する者に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的としている。
○概要
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/jict/index.html
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=427AC0000000035
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000792598.pdf