総務省は、「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」の令和8年度「ローカル・スタートアップ枠」の公募に対して応募のあった提案について、審査の結果、9件を採択しましたので、以下のとおり公表します。
また、令和8年7月10日（金）から7月31日（金）までの間、二次公募を実施します。
1 概要
総務省では、「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」等を通じて、デジタルインフラやデジタルソリューションの海外展開によりグローバルな社会的課題の解決に貢献する企業や、経済安全保障の確保に資する重要なシステム・サービスを展開する企業を支援しています。
特に、日本の地方企業やスタートアップ企業が有する優れたデジタル技術を海外展開することは、展開先国の社会課題の解決のみならず、これらの企業が属する地域経済圏の活性化にも資するものです。
このため、総務省では地方企業及びスタートアップ企業による海外展開を一層推進する観点から、案件発掘・案件提案・案件形成に関する取組を支援し、将来的な案件受注につなげることを目指す「ローカル・スタートアップ枠」の公募を実施しました。
今般、応募のあった73件の提案について審査を行い、以下のとおり採択しました。
2 公募の結果
3 二次公募の実施
令和8年7月10日（金）から令和8年7月31日（金）までの間、令和8年度「ローカル・スタートアップ枠」の二次公募を実施します。
4 募集する事業
（1）事業内容
地方企業及びスタートアップ企業によるデジタルインフラ及びデジタルソリューションの海外展開の案件発掘・案件提案・案件形
成に関する取組
（2）提案者の要件
(a)または(b)を満たしていること。
(a)東京都を除く国内に本社を置く地方企業
（資本金1億円以下であって、地域に根ざしたICT中小企業）
(b)東京都に本社を置くスタートアップ企業
（設立15年以内かつ資本金1億円以下の企業であり、新しい技術やビジネスモデル（イノベーション）を有し、急成長を目指す企業）
※総務省及び他省庁等において指名停止期間中の者でないこと。
※デジタル海外展開プラットフォーム（JPD3）に入会済であること。
※過去の「地方枠」において再委託先となった事業者も応募可能ですが、海外展開の段階や展開先の違いなど令和8年度「ローカル・スタートアップ枠」を活用する意義を明確に示す必要があります。
5 公募期間、提出方法、採択結果公示日
のとおり9件を採択しました。
）に掲載します。