報道資料

　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（以下「JICT」という。）から総務省に対し、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）第25条第2項の規定に基づき、英国における企業買収によるCO2排出量管理・脱炭素支援クラウドサービスの拡大支援（以下「対象事業」という。）への支援決定の認可に関する申請がありました。
　当該申請を受け、対象事業及び支援の内容について、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号）に基づき、(1)政策的意義、(2)民間事業者のイニシアティブによる運営、(3)対象事業の長期収益性の確保及び(4)他の公的機関との関係の観点に基づき審査したところ、これらに掲げる基準を満たしていると認められたことから、本日、総務省は申請のとおり対象事業に係る支援決定について認可しました。

　JICTは、我が国の気候変動関連技術に係るスタートアップ企業であるアスエネ株式会社とともに、欧州等におけるCO2排出量管理・脱炭素支援クラウドサービスの事業拡大に向けて、出資による支援を行う予定です。
　本事業は、特に政策的意義の観点において、我が国の気候変動関連技術に係るスタートアップ企業による欧米を中心とした海外展開を支援し、我が国企業の国際競争力の強化に資するものです。さらに、グローバルなサプライチェーンにおけるCO2排出量の管理・削減を支援するサービスの海外展開を通じて、我が国企業が業務提携している脱炭素化ソリューションの海外展開促進や、日系企業のサプライチェーン全体の脱炭素化に寄与することが期待されます。また、欧州の先進的な環境規制への対応等を通じて得られる知見を我が国企業のサービスの高度化に活用することで、我が国企業の海外展開や国際競争力の強化に貢献することが期待されます。
　事業概要は別紙のとおりです。

■ 対象事業：英国における企業買収によるCO2排出量管理・脱炭素支援クラウドサービスの拡大支援
■ 対象地域：英国
■ JICT支援決定認可額：最大16.4百万英ポンド
■ 共同出資者：アスエネ株式会社
 
 
（参考）株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法に基づき、平成27年11月25日に設立された株式会社。我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者やそれらを支援する者に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的としている。
○概要
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/jict/index.html
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）
https://laws.e-gov.go.jp/law/427AC0000000035?occasion_date=20260507
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000792598.pdf