報道資料

　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（以下「JICT」という。）から総務省に対し、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）第25条第2項の規定に基づき、ドイツにおける企業買収を通じたリーガルAIプラットフォームの拡大支援（以下「対象事業」という。）への支援決定の認可に関する申請がありました。
　当該申請を受け、対象事業及び支援の内容について、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号）に基づき、(1)政策的意義、(2)民間事業者のイニシアティブによる運営、(3)対象事業の長期収益性の確保及び(4)他の公的機関との関係の観点に基づき審査したところ、これらに掲げる基準を満たしていると認められたことから、本日、総務省は申請のとおり対象事業に係る支援決定について認可しました。

　JICTは、我が国のリーガルテック企業である株式会社LegalOn Technologiesとともに、ドイツのFides Technology GmbHの買収を通じて、欧州・米国・アジアにおけるガバナンス領域を含むリーガルAIプラットフォームの事業拡大に向け、出資による支援を行う予定です。
　本件対象事業は、我が国発のAI関連サービスの海外展開を通じて、成長が見込まれるAI市場における我が国企業の国際競争力の強化及びAI産業の発展に資するものです。また、コーポレートガバナンスDXの普及を通じて、我が国企業のガバナンス・コンプライアンスの高度化や、企業活動の効率化・生産性向上に寄与することが期待されます。さらに、欧州をはじめとする各国のAI・リーガル関連規制や米国の先進的なサービス展開に関する知見の蓄積を通じて、我が国におけるAI利活用の促進や関連サービスの高度化につながることが期待されます。
　事業概要は別紙のとおりです。

■ 対象事業：ドイツにおける企業買収を通じたリーガルAIプラットフォームの拡大支援
■ 対象地域：ドイツ
■ JICT支援決定認可額：最大6.7百万ユーロ
■ 共同出資者：株式会社LegalOn Technologies
 
 
（参考）株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法に基づき、平成27年11月25日に設立された株式会社。我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者やそれらを支援する者に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的としている。
○概要
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/jict/index.html
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=427AC0000000035_20210301_501AC0000000071
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000792598.pdf