総務省は、欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局とともに、4月8日（金）に、日EU・ICT戦略ワークショップ（第13回）をWeb会議にて開催しました。
本ワークショップは、デジタル分野における政策について日EUの官民で相互理解を深め連携・協力を推進することを目的としており、ICT分野に関する幅広い議題が取り上げられ官民で活発な意見交換が行われました。
今回のワークショップの結果を受けて、日EU間の協力関係を更に深化させるべく議論を継続して参ります。
日EU・ICT戦略ワークショップ（第13回）の主な成果
今回（第13回）の戦略ワークショップでは、日EU双方における政策動向や産業界視点の課題等を踏まえ、主として以下の事項について対話を行った。
ア 5G／Beyond 5G（6G）
日本側から、Beyond 5G研究開発に関し、国際共同研究を含む最新の取組や、Open RANに関する官民それぞれの取組を説明し、EU側からは6G研究開発における日EU間の協力や標準化活動の取組状況、民間の取組状況、目標とする6Gの在り方等について紹介された。双方の説明を踏まえ、日EUで更なる協力を推進していくこととされた。
イ AI
EU側からAI規制やAI原則に向けた取組の状況説明があり、政策レベルでの協力の重要性、AIに係る理解共有の重要性などを説明。日本側からはG7やG20などのAI原則に係る国際場裡における議論の経緯や今後の取組、特に2022年に日本が議長を務めるGPAIについて、また人間中心のAI実現のための取組について説明。多国間会合の場における日EU協力の重要性が指摘され、意見交換と議論を継続していくこととされた。
ウ データ及びDFFT（Data Free Flow with Trust）
日本側から、国際場裡におけるこれまでの議論や現下の国際情勢を踏まえたDFFTに係る取組の状況について説明し、また産業界の立場からデータ流通やその規則に対する取組の考え方やそのあるべき目的等について説明された。また、EU側からデータインフラ、データ基準モデルの相互運用性等について紹介された。双方の説明を踏まえて、引き続き国際議論等において、連携して取り組んでいくことの重要性が確認された。
エ プラットフォーム
EU側からデジタルサービス法案及びデジタルマーケティング法案の最新状況について説明があり、日本から違法有害情報への対策や、電気通信サービスにおける利用者情報の適切な取扱の在り方、プラットフォームビジネスに対する産業界での考え方について説明した。引き続き、双方の政策や法規則等への相互理解を進めていくこととされた。
オ サイバーセキュリティ
日本側から、日EU間のISAC※連携をはじめとした協力の説明やセキュリティに係るガイドラインを紹介した。EU側から、情報共有といった連携や、製品及びサプライチェーンに係るサイバーセキュリティ要件が説明された。また、現下の国際情勢を踏まえると、サイバーセキュリティに対する取組はますます重要であるため、引き続き日EU間の協力を進めていくことを確認した。
※ISAC：情報共有分析センター（Information Sharing and Analysis Center）
本ワークショップは年2回開催することとしており、次回は本年秋に日本側ホストで開催予定。
（参考）日EU・ICT戦略ワークショップ（第13回）出席者
日本側：総務省田原国際戦略局長 ほか
EU側：欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局クライナーD局長 ほか
【関係報道資料】
