報道資料

　令和5年1月17日（火）（米国現地時間）、松本総務大臣はフィック大使と会談し、日米間のデジタル分野における重要な政策課題について意見交換を行いました。両者は、強靱なネットワークインフラ構築や、人間中心のAI、自由でオープンなインターネットの維持と拡大・強化等に向けて、日米がG7等の多国間の枠組みの場で緊密に協力していくことで一致しました。
　また、強靱なネットワークインフラ構築については、二国間（※）や多国間の枠組みも最大限活用しつつ、具体的な取組を強化していくことで一致しました。
　オープンで相互運用可能でありセキュアな5G及びBeyond 5G（6G）の確保の重要性を踏まえ、第三国におけるオープンインターフェースの推進等について、多面的・具体的な協力関係をより強化していくことで一致しました。
　また、サイバーセキュリティ分野における発展途上国への能力構築支援等に係る日米連携の重要性を確認しました。

 
※　インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（日米IED）の概要
　インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（日米IED）は、総務省と米国国務省との間で、インターネットの経済的側面に焦点を当てた政策全般について、定期的に実施している政策対話です。
　
【関係報道資料】
　インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（第12回局長級会合）の結果（令和3年11月18日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000126.html