11月11日及び12日の2日間、総務省と米国国務省は、東京にて、「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話」（第12回局長級会合）を開催しました。
本対話は、産業界が参加する官民会合と政府間会合の二部構成で、インターネットエコノミーに関する幅広い議題について対話が行われました。また、第12回局長級会合の開催に向けて10月19日、第2回グローバル・デジタル連結性パートナーシップ（GDCP）専門家レベル作業部会を開催し、第三国連携について議論しました。
日米両国は、日本時間で2021年11月11日、12日（米国時間2021年11月10日、11日）にハイブリッド形式にて日本主催で実施された第12回インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（IED）において、オープンな、相互運用可能で、信頼できるセキュアなインターネットに対する継続的なコミットメントを強調した。
この対話は、両国の民間部門代表との間で行われた、オープンで相互運用可能でありセキュアな5G技術、ネットワーク及びサービスの推進、第三国におけるデジタル経済の発展を支援するための官民連携、IoT セキュリティに関するベストプラクティスの共有や自由なデータ流通の推進等に係る国際協調、人工知能（AI）技術への公共の信頼を深め、信頼のおけるAIの責任ある管理を促進する官民連携及びグリーン成長と復興に貢献する情報通信技術（ICT）の活用などの分野についての議論を含むものであった。両国政府は、日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップを含む2021年4月の日米共同首脳声明を歓迎した。両国政府は、在日米国商工会議所及び日本経済団体連合会からなる民間部門の代表が日米両国政府に対して提示した共同声明を歓迎した。
両国は、日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップの下での取組として4月に発表されたグローバル・デジタル連結性パートナーシップ（GDCP）を歓迎した。両国は、2021年5月及び10月に開催されたGDCP専門家レベル作業部会を踏まえ、セキュアな連結性と活力ある世界のデジタル経済の促進に対するコミットメントを再確認した。両国は、セキュアな5G及び次世代モバイルネットワーク（6G又はBeyond 5G）の発展、オープンな無線アクセスネットワーク（Open-RAN）及び仮想無線アクセスネットワーク（vRAN）などの革新的な方策を可能にする環境の促進、サイバーセキュリティの能力構築支援、包摂的なグリーン成長・復興に貢献するICTの活用などに関して、第三国における協力を継続することを決定した。
両国は、設備、ソフトウェア及びサービスを提供する企業がデジタル経済の発展を支え、サイバーセキュリティを強化し、プライバシー、知的財産権及び人権を保護することを、国、企業、市民が確実に信頼できるよう、先進国及び新興国の双方において5Gネットワークの発展及び展開に関する協力を推進する重要性を認識した。また、両国は、セキュアなICTサプライチェーンに貢献する原則としての信頼、そして法の支配の重要性を認識した。両国は、多様で強靭かつセキュアな通信のエコシステムを育成及び促進する上で、透明性があり、オープンで相互運用可能な5Gネットワークアーキテクチャ及び通信サプライヤーの多様性の価値を強調した。この点に関し、両国は、これらの共通目的を支持するものとして、日米豪印（豪州、インド、日本及び米国）が継続的に行っている取組の価値を再確認した。また、両国は、2021年11月9日、10日にIEDへと続く形で開催された「Beyond 5G国際カンファレンス2021」の成果を歓迎した。
さらに、両国は、5Gネットワークのセキュリティや通信サプライヤーの多様性とオープンで相互運用可能なネットワークを推進・促進するための共通の取組について、例えば近々開催されるプラハ5Gセキュリティ会議といった国際場裡における協力を継続していく意向である。また、両国は、研究開発や国際標準を含むBeyond 5G技術の分野で今後連携を強化していく意向である。両国は、オープンなネットワーク、通信サプライヤーの多様性、5G及び次世代移動体通信網のアーキテクチャに関して、継続して実施している日米間の専門家レベルの議論の必要性について確認した。
日本及び米国は、国際電気通信連合（ITU）、経済協力開発機構（OECD）、アジア太平洋経済協力（APEC）、G20、G7、インターネットガバナンスフォーラム（IGF）、日米豪印や他のフォーラムにおけるものを含め、多国間及びマルチステークホルダーの取組を通じて、グローバルなデジタル経済政策環境を向上するための国際場裡における緊密な協力についての継続的なコミットメントを強調した。両国は、全権委員会議、世界電気通信開発会議（WTDC）、世界電気通信標準化総会（WTSA）を含む、2022年に開催されるITUの会合に向けて協力することの重要性を強調し、連結性の向上、国際的な電気通信における標準の作成、デジタル・ディバイドの解消におけるITUの今後の活動を先導する機会を強調した。両国は、マルチステークホルダー・モデルに基づいた、包摂的で、オープンな、透明性のあるインターネットガバナンス・システムへのコミットメントを再確認した。また、両国は、OECDのAIに関する勧告への支持を再確認し、継続的にOECDやAIに関するグローバルパートナーシップ（GPAI）を通じて信頼のおけるAIの責任ある開発と展開について協働することを確認した。米国は日本がGPAIの次期議長として今後の役割を担うことを歓迎した。
日本及び米国は、データとデジタル経済の十分な潜在力の活用に向けた政策協議における継続的な取組にコミットする。両国は、国際的なデータの流通を後押しするルールを促進すべく、国際的パートナーとの連携を継続する意向である。両国は、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）に関する協力のための G7 ロードマップについて、具体的進展に向け継続的に取り組む必要性を再確認した。両国は、APEC 越境プライバシールール（CBPR）システムへの参加拡大のために緊密に協力して取り組むことに対するコミットメントを再確認した。両国は、CBPRシステムが、相互運用性を促進し、グローバルに有益で受け入れ可能な越境データ流通の枠組みを構築するために適切なメカニズムであることを認識した。また、両国は、民間セクターが保有する個人データへのガバメントアクセスに関する高次原則の策定に向けたOECDにおける取組の達成へのコミットメントを再確認した。
次回局長級会合については、2022年中を目処に開催する予定です。
下記の別紙の資料については、総務省国際戦略局国際経済課（総務省9階）において閲覧に供するとともに配布する予定です。
