日本側はデジタル庁河野太郎大臣、総務省松本剛明大臣、経済産業省太田房江副大臣、EU側は通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局ティエリー・ブルトン欧州委員（域内市場担当）（Thierry Breton）が共同議長を務めました。
本会合において、日本側の3省庁とブルトン欧州委員との議論の成果として、共同声明を発出しました。
共同宣言のポイントは以下のとおりです。
1.デジタル庁、総務省、経済産業省及びEUの共同議長により日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合を東京で開催した。
2.日本とEUは自由で開かれた、ルールに基づく国際秩序を基礎とする共通の価値及び世界観を守るため、これまで以上に結束する。
3.半導体、HPC、量子技術、5G/ビヨンド 5G、DFFT、デジタル貿易原則及び強靭なデジタル連結性という戦略的分野で成果を挙げるとともに、プラットフォーム規制、データガバナンス、サイバーセキュリティの分野でも建設的な対話を進めてきた。
4.本パートナーシップの機会を捉え、西村経済産業大臣とブルトン欧州委員との間で半導体に関する協力覚書に署名する意図を有している。
5.本パートナーシップの機会を捉え、安全で強靭かつ持続可能なグローバル接続性のため、松本総務大臣とブルトン欧州委員との間で海底ケーブルに関する協力覚書に署名した。
6.日EUデジタルパートナーシップの下での共同準備作業を経て、EuroHPC共同事業は、ハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）の促進を目的とした提案募集を開始した。量子コンピューティング環境の相互利用の検討を開始する。
7.5Gネットワークが拡大し、6G技術の開発が開始している中、オープンで安全な革新的かつ強靱な通信インフラの重要性について引き続き議論する。
8.双方は、信頼できるAIの実現を目的としたそれぞれの法制的・非法制的枠組みについて定期的に情報を更新するための恒久的なコミュニケーション・チャンネルを確立する意図を有している。双方は、「広島AIプロセス」における生成AIに関するG7の議論に貢献する意図を有している。
9.強力なデータ保護規則に支えられた、自由で信頼性のある越境データ流通の確保を目指す。G7広島サミットにおいて、双方は、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の 具体化に向けたパートナーシップのための制度的アレンジメント（the Institutional Arrangement for Partnership: IAP）を立ち上げるという優先事項を支持した。G7及びG20の文脈においてDFFTを可能にする二国間のベスト・プラクティスを推進することに合意した。
10.これらの成果は日EUデジタルパートナーシップの下で確立された優先ワークストリームにおける具体的な進展である。また、情報共有や共同演習を含むサイバーセキュリティ分野における実務的な協力を確立するための基盤も整えた。
11.双方は、生成AI、中小企業のDX、デジタル貿易とDFFTを支えるトラストサービスの相互運用性など、高い経済的可能性を秘めた分野において、将来的に共通の行動を追求することを想定している。2024年に再度会合を開き、進捗状況を確認し、パートナーシップを深めるための更なる進展を図る意図を有している。
【添付文書】
・共同声明【
原文（英語）】
・共同声明【
仮訳（日本語）】
