報道資料

日仏ICT政策協議（第22回）の主な成果

　今回（第22回）の政策協議では、日仏双方における政策動向を踏まえ、主として以下の事項について対話を行った。

ア AI
　日本側から、今般、広島AIプロセスの成果として公表されたAI開発者向けの「国際指針」及び「行動規範」について紹介するとともに、利用者を含む全てのAI関係者向け国際指針等の策定作業を引き続き実施し「広島AIプロセス包括的政策枠組」として成果をとりまとめる旨説明。フランス側からは、GPAI（Global Partnership on Artificial Intelligence）における取組やAIの安全性について説明があり、GPAIの成果の各国政策への反映、AIの議論へのマルチステークホルダやより多くの国の参画の重要性を指摘。AIのリスクへの国際的に共通な対応の必要性が確認され、引き続きの協力について意見交換を実施。

イ 利用者保護
　日本側から、インターネット上の誹謗中傷等の違法・有害情報対策に関する総務省の最近の取組を説明し、フランス側からは、EUのデジタルサービス法（DSA）への対応や、ソーシャルネットワーキングサービス事業者にユーザーの年齢や親権者同意を確認させ、違法コンテンツへの対処を義務付ける法案について説明。表現の自由を確保しつつ利用者の保護を図るためのバランスの取り方を継続的に検討する必要性など、違法・有害情報対策の在り方について議論。

ウ 電気通信インフラ
　日本側から、QUADの「Open RANセキュリティ報告書」に基づき、現在関心が高まっているOpen RANのセキュリティについて、従来の一括調達型のRANと比較して、セキュリティ状況を根本的に変えるものではなく、サプライチェーンレジリエンスや環境面も含めた優位性がある旨説明した他、Beyond 5G/6Gの研究開発支援等への日本政府の取組や、本年のG7デジタル技術大臣会合で共有されたBeyond 5G/6G時代におけるG7ビジョンについて説明し、フランス側からは、5G及び6Gに関するユースケース開発や研究開発等に対する政府支援、デジタルエコシステムの環境フットプリント削減の取組について説明。電気通信インフラの強靱化や、Beyond 5G/6G研究開発の方向性について意見交換し、フランス側からは、引き続きの情報共有への期待が示された。

なお、次回協議は2024年に開催予定。

（参考）日仏ICT政策協議（第22回）出席者
　日本側：総務省吉田総務審議官 ほか
　フランス側：経済・財務・産業及びデジタル主権省クルブ企業総局長 ほか
 

【関係報道資料】 日仏ICT政策協議（第21回）の結果　（令和3年6月21日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000120.html