報道資料

日EU・ICT政策対話（第29回）の主な成果
 
今回（第29回）の政策対話では、日EU双方におけるICT分野における政策動向や課題等を踏まえ、主として以下の事項について対話を行った。
 
ア　AI
　日本側から、広島AIプロセスへの賛同国増加に向けたアウトリーチや企業等による国際行動規範への支持拡大に向けた今後の取組を説明し、特に本年5月のOECD閣僚理事会での議論に向け協力していくことが日EU双方で確認された。また、AI事業者ガイドラインの検討状況について説明した。EU側からはAI規則制定に向けた今後の流れについて説明があった。
 
イ　海底ケーブル
　日本側から、経済安全保障推進法の基幹インフラ制度に基づく取組及びデータセンターや海底ケーブル等の分散立地によるデジタルインフラの強靱化に向けた取組について、EU側からは、海底ケーブルに対して実施している支援内容について説明があり、今後の協力について議論した。
 
ウ　5G・Beyond 5G/6G等
　Beyond5G/6Gの標準化を見据えた共同研究実施に向けたそれぞれの取組の進捗について日EU双方から説明を行い、意見交換を行った。また、Open RANを含む通信インフラのレジリエンス確保等について、オープンなネットワークの重要性を双方で確認した。
 
エ　オンラインプラットフォーム
　日本側から、インターネット上の誹謗中傷等の違法・有害情報及び偽・誤情報について、総務省のこれまでの取組や今後の方向性を説明した。EU側からは、デジタルサービス法（DSA）及び偽情報に関する行動規範について説明があり、特に、偽・誤情報対策に関する協力を深めていくことを確認した。
 
オ　サイバーセキュリティ
　日本側から、NOTICEプロジェクトにおける新たな取組の紹介、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）で行われているサイバーセキュリティ人材育成の取組状況、日米EUのISAC国際連携に向けた取組について説明した。EU側からは、サイバーレジリエンス法に係る施行準備状況、サイバー連帯法に基づくサイバー脅威に対する取組について説明があった。特に、IoTのセキュリティや途上国に対するサイバーセキュリティ能力構築支援について継続的に議論していくこととなった。
 
（参考）日EU・ICT政策対話（第29回）出席者
日本側：総務省吉田総務審議官　ほか
EU側：欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局スコルダス次長　ほか
 

【関係報道資料】 日EU・ICT政策対話（第28回）の結果　（令和5年2月28日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000148.html