今回（第30回）の政策対話では、日EU双方におけるICT分野における政策動向や課題等を踏まえ、主として以下の事項につき対話を行いました。
ア 5G・Beyond 5G/6G等
日本側から、Open RANを含む通信インフラの多様化、レジリエンス確保、ASEAN等への第三国展開及び昨年8月に公表された「Beyond5G推進戦略2.0」の概要等について説明を行い、また、日EU双方にてBeyond5G/6Gの標準化を見据えた国際共同研究プロジェクトの開始に向けた進捗状況等を確認した上で、双方の取組について議論を行いました。
イ デジタルインフラ
日本側から、経済安全保障推進法による通信インフラの安全性・信頼性確保に向けた取組、効率的な電力・通信インフラの整備を通した電力と通信の効果的な連携（ワットビット連携）、データセンター等の分散立地によるデジタルインフラの強靱化に向けた取組について説明を行い、EU側からは、海底ケーブルに係る、昨年2月の加盟国向け勧告、先月公表されたセキュリティに関する行動計画及び域内・域外向けコネクティビティ強化の取組等について説明があり、双方の取組について議論を行いました。
ウ AI
日本側から、昨年4月に公表されたAI事業者ガイドライン、AI戦略会議における議論及び広島AIプロセス国際行動規範実践のための報告枠組み、フレンズグループの立ち上げ・参加国の状況等について説明を行い、EU側からは、昨年8月に発効されたAI法の施行に向けた行動規範策定の状況、AIの開発・キャパシティビルディング支援等について説明があり、双方の取組について議論を行いました。
エ オンラインプラットフォーム
日本側から、インターネット上の偽・誤情報対策として、普及啓発・リテラシー向上、対策技術の開発・実証、「情報流通プラットフォーム対処法」などの制度的対応、青少年保護等の取組について紹介し、EU側からはデジタルサービス法（DSA）の施行状況、域内の選挙における偽・誤情報対策、青少年・消費者保護等の取組について説明があり、双方の取組について議論を行いました。
オ 量子技術
日本側から、量子通信技術の研究開発、人材育成、標準化及びテストベッドの取組等について説明を行い、EU側からは、欧州における量子通信ネットワーク構築のための「EuroQCI」プロジェクトの進捗につき説明が行われました。
カ サイバーセキュリティ
日本側から、NOTICEプロジェクトの新たな取組、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）及び太平洋地域でのサイバーセキュリティ人材育成の状況について説明を行い、EU側からは、サイバーレジリエンス法に係る状況、重要インフラ・サプライチェーンの安全保障の取組、インド太平洋地域向け人材育成について説明があり、双方の取組について議論を行いました。
（参考）日EU・ICT政策対話（第30回）出席者
日本側：総務省今川総務審議官 ほか
EU側：欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局スコルダス次長 ほか
