2025年3月にルーラ伯大統領の訪日の機会をとらえて締結したICT協力覚書に基づく協力の一環として、3月17日（火）から19日（木）の3日間、ブラジル通信省、電気通信庁（ANATEL）、郵便公社、電気通信研究開発センター（CPQD）の関係者計15名が訪日し、第2回日伯デジタル経済対話、企業視察・意見交換（オープンRAN・空間伝送型ワイヤレス給電システム・放送・郵便等）等を実施しました。
本プログラムに際し、3月17日（火）には、第2回日伯デジタル経済対話を開催し、以下のICT分野における政策について意見交換を実施しました。
(1) 通信セクション：日本側より、(1)オープンRANを含むデジタルインフラ戦略、(2)空間伝送型ワイヤレス給電システム（WPT）の導入状況について、ブラジル側より、(1)オープンRAN戦略及び導入状況、(2)アマゾン地域における光ファイバ通信インフラ整備プロジェクトについて、それぞれ説明及び意見交換を行いました。
(2) 放送・郵便セクション：日本側より、(1)放送分野における日伯技術連携の取組、(2)日本の郵政行政の概要について、ブラジル側より、(1)TV3.0（ブラジルにおける次世代デジタルテレビ放送）の取組状況、(2)ブラジルの郵政行政概要について、それぞれ説明及び意見交換を行いました。
（参考）主な出席者日本側：
総務省今川総務審議官、近藤官房審議官(情報流通行政局担当) 他
ブラジル側：
ソニア・ファウスチーノ・メンデス・ブラジル通信省特別次官、ニロ・パスクアリ電気通信庁（ANATEL）理事代行 他
その他：
国際電気リニアール、ソニーセミコンダクタソリューションズ 他
今川総務審議官とソニア・ファウスチーノ・メンデス・ブラジル通信省特別次官は、第2回日伯デジタル経済対話の結果を受け、「日本国総務省及びブラジル連邦共和国通信省間のICT分野における協力に関する共同議事録」に署名し、ICT分野における協力として、以下の分野において両国の経験や知識を共有し、技術の推進に係る連携を進めることで同意しました。
(1) オープンRANの推進に係る協力
(2) IoT社会の実現に資するWPTの導入に向けた協力（CPQDでの実証実施を検討することについて合意）
(3) 放送分野の環境変化を踏まえた技術連携
(4) 郵便のユニバーサルサービス維持及び郵便インフラの高度化に係る情報交換
総務省としては、日伯間協力の一層の深化、具体化に向けて取り組んでまいります。
