報道資料
令和5年2月1日
日豪テレコミュニケーション強靱化政策対話（第1回）の結果
総務省は、2月1日（水）、オーストラリア連邦内務省及びインフラ・運輸・地域開発・通信・芸術省との間で、「日豪テレコミュニケーション強靱化政策対話」の第1回会合をWeb形式にて開催しました。
本政策対話は、昨年7月の共同声明を受けて設置された枠組みであり、情報通信分野における共通の優先事項に関する情報共有や議論を行い、インド太平洋地域における安全で、信頼できる、強靭なデジタル環境の創出を目指すことを目的としています。
今回の会合では、情報通信分野に関する幅広い議題が取り上げられ、双方の情報通信分野に関する協力の重要性が改めて確認されました。今後とも、日豪間の協力の一層の深化、具体化に向けて議論してまいります。
主な出席者
（1）日本側（総務省）：田原国際戦略局長 ほか
（2）豪州側（内務省）：アブロン副次官 ほか
（インフラ・運輸・地域開発・通信・芸術省）：ウィンデイヤー副次官 ほか
概要
- 5G/Open RAN、光海底ケーブル、衛星通信、サイバーセキュリティ分野における能力構築支援等に関する取組について情報共有・意見交換が行われ、今後とも両国共通の政策課題について連携して取り組んでいくことで一致しました。
- 日豪両国の民間セクターを交え、官民で情報通信分野における活発な議論を行うべく、本政策対話の下に「トラック1.5会合」を設置することで合意しました。
- 本政策対話の第2回会合を、令和5年（2023年）中に開催することで合意しました。
【関係報道資料】
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