令和7年5月30日（金）から31日（土）まで、東京（ヒルトン東京）において、APT大臣級会合2025が開催されました。本会合には、アジア・太平洋地域の33か国・地域、2つの国際機関等が参加し、ICTを活用した社会・経済のデジタル化や新興技術について議論が行われ、その成果として「東京宣言」が採択されました。
1．開催背景
APTにおいては、およそ5年に一度、大臣級が集まる会合が開催され、アジア・太平洋地域におけるICT分野の発展の方向性に関する宣言が採択されています。
1992年にシンガポールで最初の大臣級会合が開催されて以降、2000年には日本、2004年にはタイ、2009年にはインドネシア、2014年にはブルネイ、2019年にはシンガポールで開催され、今回は2000年以来2度目の我が国での開催となります。
2．開催概要
・日時：令和7年5月30日（金）から5月31日（土）まで
・場所：東京（ヒルトン東京）
・参加者：APT加盟国、準加盟国の33か国・地域、2つの国際機関
及び賛助加盟員から200名以上
・我が国参加者：村上総務大臣、阿達総務副大臣、川崎総務大臣政務官 等
3．開催結果
本会合では、村上総務大臣を議長として、ICT分野においてアジア・太平洋地域で協力して取り組むべき当面の課題が共有されるとともに今後の連携について議論がなされ、本会合の成果として、今後5年間のアジア・太平洋地域の発展の方向性に関する「東京宣言」（
原文
、
仮訳）が採択されました。
東京宣言の概要は以下のとおりです。
（1）テーマ
アジア太平洋地域における持続可能で公平な全ての人のためのデジタルトランスフォーメーションに向けた新興技術の利用
（2）主なポイント
1．デジタル接続性
全ての人々が信頼性・安全性・経済性を備えたICTサービスとインフラにアクセスできる環境を整備
2．デジタルイノベーションと起業家精神
スタートアップ、中小企業及び地域発のイノベーションを支援するデジタルエコシステムを強化
3．信頼性と安全性
サイバーセキュリティ、プライバシー保護、ユーザー保護に関する取組を促進
4．デジタル包摂と能力開発
全ての人々がICTを活用できるよう、スキル開発やリテラシー向上を支援
5．持続可能性
気候変動への対応、グリーンICTの推進、強靭なインフラ整備を通じて、環境面でのICT活用を推進
6．パートナーシップと連携
APT加盟国間、国際機関、民間とのマルチステークホルダー協力を推進
4．今後の方針
東京宣言の実現に向けた取組を支援し、アジア・太平洋地域におけるICT分野の発展に貢献してまいります。
