報道資料

　総務省は、「地方公営企業法の適用に関する実務研究会」（座長：鈴木　豊青山学院大学名誉教授）における検討の成果を踏まえて、本日、「地方公営企業法の適用に関するマニュアル」を地方公共団体に対して通知しました。

　  ○地方公営企業法の適用に関するマニュアル：別添1

　あわせて、「地方公営企業法の適用に関する簡易マニュアル」「地方公営企業法の適用に関する先行事例集」「地方公営企業法の適用に関する質疑応答集」を作成し、地方公共団体に対して通知しました。

　  ○地方公営企業法の適用に関する簡易マニュアル   ：別添2
　  ○地方公営企業法の適用に関する先行事例集        ：別添3
　  ○地方公営企業法の適用に関する質疑応答集（※1）：別添4

　※1　平成27年1月27日時点のもの（今後、随時更新予定。）。
　※2　地方公営企業法の適用による公営企業会計の適用推進については、以下のURLをご参照ください。
　　　　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_kaikei.html