報道資料
平成23年10月31日
「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会」中間取りまとめ
総務省では、これまで「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会」を開催
してきましたが、このたび、その検討結果について、中間的な取りまとめを行いましたの
で公表します。
1 趣旨
総務省では、税制を通じて住民自治を確立し、地域の自主性・自立性を高め、現行の地方税制度を「自主的な判断」と「執行の責任」を拡大する観点から、抜本的に改革する上での諸課題について検討するため、「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会」(略称「自主・自立税制研究会」)を開催してきました。このたび、これまでの検討結果を踏まえ、中間的な取りまとめを行いましたので公表します。
今後、この中間取りまとめを踏まえ、研究会においてさらに検討を進め、平成24年度中に最終取りまとめを行う予定です。
2 公表資料
○ 「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会」中間取りまとめ概要
(別添1)
○ 「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会」中間取りまとめ本文
(別添2)
<関連資料>
「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会」の設置
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