報道資料
令和6年1月23日
「eシールに係る検討会 中間取りまとめ」及び意見募集の結果の公表
総務省は、「eシールに係る検討会」（座長：手塚 悟 慶應義塾大学環境情報学部教授）において検討結果をまとめた「eシールに係る検討会 中間取りまとめ（案）」について、令和5年12月13日（水）から令和6年1月10日（水）までの間、意見募集を行い、提出された意見を踏まえて「eシールに係る検討会 中間取りまとめ」を策定しましたので、意見募集の結果とともに公表いたします。
1 概要
デジタル化が社会全体で推進される中、電子データを安心・安全に流通できる基盤形成が必要不可欠であり、電子データの改ざんやなりすまし等を防止するトラストサービスの活用が期待されております。とりわけ、企業等が発行する電子データが増大する中で、業務効率化や生産性向上の観点からも企業等が発行する電子データの発行元を証明する「eシール」の活用が期待されるところです。
このような背景から、令和5年9月よりeシールの更なる普及や活用を促す観点から総務大臣によるeシールに係る認定制度の創設の要否も含めて議論する場として「eシールに係る検討会」を開催し、そこでの検討結果を踏まえ「eシールに係る検討会 中間取りまとめ（案）」をまとめ、令和5年12月13日（水）から令和6年1月10日（水）まで意見募集を行ったところ、15件の意見が提出されました。
今般、提出された意見を踏まえ、「eシールに係る検討会 中間取りまとめ」を策定しましたので、意見募集の結果とともに公表いたします。
2 提出された意見
提出された意見及びその意見に対する考え方は、
別紙1
のとおりです。
3 eシールに係る検討会 中間とりまとめ
「eシールに係る検討会 中間取りまとめ」は、
別紙2のとおりです。
4 資料の入手方法
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