総務省では、クリーンエネルギー等の地域資源を把握し、最大限活用することにより、地域の活性化、絆の再生を図り、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を、分散自立・地産地消・低炭素型としていくことにより、「地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会」への転換を目指す「緑の分権改革」を推進することとしており、平成22年1月14日から29日までの間、地方公共団体に対して標記事業に係る提案募集を行ったところです。
このたび、外部評価者による提案内容の評価を行い、その評価を参考に委託先候補を決定しましたので、お知らせします
1 事業の概要
本事業は、総務省が地方公共団体に対し、地域資源を総合的に活用する「緑の分権改革」を推進していく一環としてクリーンエネルギー資源の賦存量等の調査及びクリーンエネルギー活用の具体的な事業展開のための実証調査を委託するものです。
2 提案募集の結果
提案募集に対して合計144件の提案があり、外部評価者（別紙1）による提案内容の評価を行い、その評価を参考にして、委託先候補を決定しました（別紙2）。
（参考）提案の内訳 道府県：35
政令指定都市：10
市町村：99（複数の市町村による共同提案を含みます。）
※委託契約は総務省と道府県及び政令指定都市の間で締結し、その他の市町村には道府県から再委託されます。
（関係資料）
○「緑の分権改革」推進事業の委託に関する提案募集のお知らせ
