報道資料
平成22年6月18日
「緑の分権改革」の推進におけるICTの利活用の在り方に関する意見の募集
総務省は、「緑の分権改革」の推進におけるICTの利活用の在り方について、「緑の分権改革」推進会議(ICT利活用分科会)における審議の参考に資するため、意見募集を行うこととしました。
1 「緑の分権改革」とは
地域主権型社会を確立するためには、行財政制度のみならず、エネルギーや食料の供給構造をはじめとした個々人の生活や地域の経済等における地域主権を目指すことが求められています。そのため、それぞれの地域資源(豊かな自然環境、再生可能なクリーンエネルギー、安全で豊富な食料、歴史文化資産、志のある資金)を最大限活用する仕組を地方公共団体と市民、NPO等の協働・連携により創り上げ、地域の活性化、絆の再生を図ることにより、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を分散自立・地産地消・低炭素型に転換し、「地域の自給力と創富力(富を生み出す力)を高める地域主権型社会」の構築を実現しようとするものです。詳細については、
別添1(「緑の分権改革」の推進について)をご参照ください。
2 「緑の分権改革」推進会議について
(1)総務省においては、「地域力の創造・地方の再生」のための取組として、「地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会」への転換を図る「緑の分権改革」を推進することとし、平成21年12月15日、総務大臣を本部長とする「緑の分権改革推進本部」を設置したところです。
(2)総務省は、「緑の分権改革」を推進するため、平成22年4月26日、渡辺周総務副大臣を議長とする緑の分権改革推進会議(別添2「緑の分権改革」推進会議について)を設置し、平成22年4月28日にその第1回会合が開催され、別添のとおり分科会の設置について決定されたところです(別添3「緑の分権改革」推進会議の分科会について)。
(3)これを受け、総務省においては、以降のとおり「緑の分権改革」の推進におけるICTの利活用の在り方に関する意見の募集を行うことといたしました。
3 意見募集の対象等
4 意見の提出要領
5 留意事項
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