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報道資料

平成21年4月1日

「『競争セーフガード制度に基づく検証結果(2008年度)』に基づき講じるべき措置について(要請)」に対する東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社からの報告


総務省は、平成21年2月25日、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対し、「競争セーフガード制度に基づく検証結果(2008年度)」に基づき講じるべき措置について、電気通信事業の公正な競争を確保するため、要請を行いました。

このたび、当該要請に対する報告を受けましたので公表します。



1 報告の内容

 

東日本電信電話株式会社からの報告の内容は別紙1のとおりであり、西日本電信電話株式会社からの報告の内容は別紙2のとおりです。

 

2 要請の内容

 

東日本電信電話株式会社に対する要請の内容は参考1のとおりであり、西日本電信電話株式会社に対する要請の内容は参考2のとおりです。



関係報道発表資料

○「競争セーフガード制度に基づく検証結果(2008年度)」に基づき講じるべき措置について(要請)(平成21年2月25日報道発表)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090225_5.html

○競争セーフガード制度に基づく検証結果(2008年度)の公表(平成21年2月25日報道発表)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090225_6.html


連絡先

総合通信基盤局電気通信事業部

事業政策課

 担当:松田課長補佐、田中専門職、岩井官

 電話:(代表)03−5253−5111

                           (内線5837)

 FAX:03−5253−5838

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