報道資料

1　経緯

　　本ガイドライン（告示）は、電気通信事業法第128条（土地等の使用権）等の協議認可・裁定の運用基準であり、電気通信事業者による光ファイバ網の整備を促進し、線路敷設の円滑化を図ることを目的としています。

なお、設備使用の進展の程度等について検討を加え、その結果に基づいて毎年4月1日に見直しを行うこととしています。

2　見直しの目的

　　平成21年10月16日付け情報通信審議会答申「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について」、関係事業者に対する調査におけるルール化の要望等を踏まえ、ガイドラインの対象設備に携帯電話の基地局を設置する鉄塔等を追加し、各規定の適用関係を整理するなど、鉄塔等の共用に関するルールの整備を図ることとします。

3　改正案の概要

改正案の概要は別紙1、参考資料は別紙2のとおりです。

4　意見募集対象及び意見提出要領等

意見募集対象： 「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」の改正案（新旧対照表）

詳細については、別紙3の意見募集要領を御覧ください。

なお、改正案（新旧対照表）については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課管理室（総務省9階）において閲覧に供することとします。

5　今後の予定

当該改正案については、寄せられた意見を踏まえ、審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。