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報道資料

平成22年3月29日

「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」の公表

 総務省は、平成21年10月16日付け情報通信審議会答申「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について」(以下「答申」)を受けて、「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」)を策定しましたので、意見募集において提出された意見及びそれらに対する考え方と併せて公表します。

1 経緯

 総務省は、答申を受けて、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の接続料の算定方法、アンバンドル等に係る考え方を明確化するため、ガイドライン(案)を作成し、平成21年12月25日(金)から平成22年2月5日(金)までの間、意見募集を実施しました。
 その結果、11件の意見が提出されました。

2 ガイドライン及び意見に対する考え方

 意見募集の結果を踏まえ、ガイドラインを別紙1のとおり策定しました。なお、ガイドラインに係る参考資料は、別紙2のとおりです。
 また、ガイドライン案に対して提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は、別紙3のとおりです。
 

関係報道資料

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担 当 :栗谷課長補佐、大橋係長)
電 話 :03−5253−5845
FAX :03−5253−5848
E-mail :setsuzoku@ml.soumu.go.jp

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