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報道資料

平成21年10月16日

電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について

情報通信審議会からの答申

　総務省は、本日、情報通信審議会（会長：大歳　卓麻　日本アイ・ビー・エム株式会社　会長）から、「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について」（平成21年（2009年）2月24日諮問第1210号）について、答申を受けました。

1　経緯等

　本答申は、平成21年（2009年）2月24日、「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について」を情報通信審議会に諮問した後、同審議会電気通信事業政策部会及び接続政策委員会における調査・審議並びに平成21年8月6日（木）から同年9月7日（月）までの間、同審議会が実施した意見公募の結果を踏まえて行われたものです。

2　答申等

　別紙1（答申）PDF及び別紙2（答申（案）への意見及びその考え方）PDFのとおりです。

3　今後の予定

　総務省は、本答申を踏まえ、関係法令の改正等、所要の措置を講じていくこととします。
＜関係報道資料＞
連絡先
諮問内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
（担　当 ：安東課長補佐、小杉係長）
電　話 ：03−5253−5844
FAX ：03−5253−5848
E-mail ：setsuzoku＠ml.soumu.go.jp
（注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。
情報通信審議会について
情報通信国際戦略局情報通信政策課管理室
（担　当 ：梅澤課長補佐、猪飼係長）
電　話 ：03−5253−5957
FAX ：03−5253−5945

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