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報道資料

平成21年10月16日

電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について

情報通信審議会からの答申

 総務省は、本日、情報通信審議会(会長:大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社 会長)から、「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について」(平成21年(2009年)2月24日諮問第1210号)について、答申を受けました。

1 経緯等

 本答申は、平成21年(2009年)2月24日、「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について」を情報通信審議会に諮問した後、同審議会電気通信事業政策部会及び接続政策委員会における調査・審議並びに平成21年8月6日(木)から同年9月7日(月)までの間、同審議会が実施した意見公募の結果を踏まえて行われたものです。

2 答申等

3 今後の予定

 総務省は、本答申を踏まえ、関係法令の改正等、所要の措置を講じていくこととします。
<関係報道資料>
連絡先
諮問内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担 当 :安東課長補佐、小杉係長)
電 話 :03−5253−5844
FAX :03−5253−5848
E-mail :setsuzoku@ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。
情報通信審議会について
情報通信国際戦略局情報通信政策課管理室
(担 当 :梅澤課長補佐、猪飼係長)
電 話 :03−5253−5957
FAX :03−5253−5945

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