報道資料

　現行の長期増分費用モデル（※）は、情報通信審議会答申「長期増分費用方式に基づく接続料の平成23年度以降の算定の在り方について」（平成22年9月28日）に基づき、平成23年度から平成24年度までの2年間、固定電話等の接続料の算定モデルとして適用されています。総務省では、長期増分費用モデル研究会（以下「研究会」といいます。）を開催し、平成25年度以降の接続料の算定に適用可能なモデルに係る検討を開始します。　

※　長期増分費用モデルとは、対象となるネットワークの費用を、実際の費用発生額（ヒストリカルコスト）ではなく、現在と同規模の加入者数及びトラヒックに対する処理能力を備えたネットワークを現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術で新たに構築した場合の費用（フォワード・ルッキング・コスト）に基づいて計算するためのモデルです。

（1）現行の長期増分費用モデルの見直し
（2）その他

　平成23年7月8日（金）から検討を開始し、平成24年3月頃を目処に報告書を取りまとめる予定です。

　今回開催の研究会では、事業者の非公開情報を取り扱う場合は非公開とさせていただきます。

関係報道資料

○ 「長期増分費用モデル研究会」報告書（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表（平成22年3月23日）
URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/26431.html

○ 長期増分費用方式に基づく接続料の平成23年度以降の算定の在り方について―情報通信審議会からの答申―（平成22年9月28日）
URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/35124.html