報道資料
平成22年9月28日
長期増分費用方式に基づく接続料の平成23年度以降の算定の在り方について
−情報通信審議会からの答申−
総務省は、本日、情報通信審議会(会長:大歳 宅麻 日本アイ・ビー・エム株式会社会長)から、「平成23年度以降の接続料算定の在り方について」の諮問(平成22年4月27日付け諮問第1212号)について、答申を受けました。
1 経緯等
本答申は、平成22年4月27日、「長期増分費用方式に基づく接続料の平成23年度以降の算定の在り方について」を情報通信審議会に諮問した後、同審議会電気通信事業政策部会及び接続政策委員会における調査・審議並びに平成22年7月27日から同年8月30日まで同審議会が実施した意見公募の結果を踏まえて行われたものです。
2 答申等
答申は「
別紙1
」、答申案に対する意見及びその考え方は「
別紙2
」のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本答申を踏まえ、関係省令の改正等、所要の措置を講じていくこととします。
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