報道資料

　第一種指定電気通信設備制度及び第二種指定電気通信設備制度においては、接続料等と利用者料金の関係について、価格圧搾による不当な競争を引き起こすものとならないかを検証し、その結果に応じて接続料等と利用者料金の関係の調整その他の対応を行うため、「スタックテスト」を行っています。
　総務省では、スタックテストの実施方法等について「接続料の算定等に関する研究会」^※及び「競争ルールの検証に関するWG」において議論を行い、「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書（令和5年9月6日（水）公表）及び「競争ルールの検証に関する報告書 2023」（令和5年9月11日（月）公表）を公表しています。
　これらを踏まえ、今般、移動通信分野及び固定通信分野においてスタックテストの基本的な方法を定める「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」（令和4年11月策定）及び「固定通信分野における接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」（平成30年2月策定）の改定案を作成しました。
　また、競争ルールの検証に関するWGにおいて行ってきた、固定通信市場におけるキャッシュバック・セット割引による不当競争の検証の過程で整理された内容を反映するため、併せて「FTTHアクセスサービスにおける不当競争の具体例について」（令和元年6月策定）の改定案を作成しました。
これらの改定案について、令和5年10月4日（水）から同年11月2日（木）までの間、意見募集を行ったところ、7件の意見が提出されました。
　本日、当該意見募集の結果を踏まえ、本指針等を改定するとともに、本指針に基づき、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対して、接続料等と利用者料金との関係について、検証等を実施することを要請しました。
※令和元年12月に「接続料の算定に関する研究会」から名称を変更。

　改定された「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」、「固定通信分野における接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」及び「FTTHアクセスサービスにおける不当競争の具体例について」は、別紙1、別紙2及び別紙3のとおりです。
　また、これらの改定案への意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙4のとおりです。

　総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（中央合同庁舎第2号館10階）において閲覧に供するとともに配布します。

○「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書の公表（令和5年9月6日） 　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000884.html ○「競争ルールの検証に関する報告書 2023」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表（令和5年9月11日） 　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000887.html ○移動通信分野及び固定通信分野におけるスタックテストに係る指針等の改定に係る意見募集（令和5年10月3日） 　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000889.html　 ※「接続料の算定等に関する研究会」の配付資料、議事録等については、次のURLを御参照ください。 　URL：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/access-charge_calculation/index.html ※「競争ルールの検証に関するWG」の配付資料、議事録等については、次のURLを御参照ください。 　URL：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denkitsushin_shijo/index02.html