報道資料

1　改正の背景

　「2．5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステムの技術的条件」について、平成18年12月21日及び平成19年4月26日に情報通信審議会から一部答申を受け、無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）の改正が行われたことに伴い、同方式に係る端末設備の技術基準等の規定の整備を行う必要が生じたものです。

2　改正の概要

各告示案の改正の概要は以下のとおりです。

(1)　専用通信回線設備等端末の電気的条件及び光学的条件を定める件（平成11年郵政省告示第162号）

・情報通信審議会からの一部答申（平成18年12月21日）を受け、次世代PHS方式等を用いた電気通信回線設備に接続する端末設備の電気的条件等の技術基準を追加するもの。

(2) 　端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件（平成16年総務省告示第99号）

・次世代PHS方式を用いた電気通信回線設備に接続する端末設備の技術基準適合認定等に必要な試験方法を追加するもの。

(3) 　端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件（平成6年郵政省告示第72号）

・電気通信事業者が利用者からの接続の請求を拒めないとするものに次世代PHS方式を用いた電気通信回線設備に接続する端末設備の接続に関する規定を追加するもの。 

3　意見募集の結果

　提出された意見の概要及び意見に対する総務省の考え方は別添のとおりです。

4　今後の予定

意見募集の結果を踏まえ、速やかに各改正告示を公布・施行する予定です。