総務省は、本日、情報通信審議会（会長：大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社 会長）から、平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「IP電話端末等に関する技術的条件及び電気通信事故等に関する事項」について、一部答申を受けました。
1 背景
我が国では、技術革新やこれまでの競争政策等の推進により、世界最速・最安のブロードバンドが実現し、IP電話等の新しいサービスが急速に普及・拡大しています。
我が国の主要な電気通信事業者は、ネットワークのIP化に積極的に取り組んでおり、海外でも政府や事業者によってIP化計画が進められているところです。一方、国際電気通信連合 電気通信標準化部門(ITU-T)では、次世代IPネットワークの国際標準化に向けた取組が進められています。
以上の状況を踏まえ、情報通信審議会情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会において、ネットワークのIP化に伴うサービスの進展や社会的動向、重要度等を勘案し、IP電話端末が具備すべき機能や認証の在り方等に関する「IP電話端末等に関する技術的条件」や、事故と判断すべき品質の低下の考え方等に関する「電気通信事故等に関する事項」について本年2月より検討がなされました。
本件は、同委員会で取りまとめられた検討結果について情報通信審議会情報通信技術分科会で審議いただき、本日、一部答申を受けたものです。
2 一部答申の概要
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備等を速やかに進めていく予定です。
